二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
まず、保育士及び幼稚園等の先生の数になりますけれども、議員ご指摘のとおり、まず保育園のほうにつきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について定められておりまして、先ほどおっしゃられましたゼロ歳児は、３人につきおおむね１人以上ということで、それから１・２歳児につきましては、６人につきおおむね１人以上、３・４歳児につきましては、２０人につきおおむね１人以上、５歳児につきましては、３０人につき
まず、保育士及び幼稚園等の先生の数になりますけれども、議員ご指摘のとおり、まず保育園のほうにつきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について定められておりまして、先ほどおっしゃられましたゼロ歳児は、３人につきおおむね１人以上ということで、それから１・２歳児につきましては、６人につきおおむね１人以上、３・４歳児につきましては、２０人につきおおむね１人以上、５歳児につきましては、３０人につき
本市における保育園や幼稚園等の市内児童施設の施設数と送迎バスの台数、送迎に係る取扱いマニュアルを作成している施設数について伺います。また、職員へのマニュアルの周知方法など、園児の命を守る体制はどのように取られているのか併せて伺います。 項目４、郡山市制施行100周年記念事業について。
また、平成26年度に幼保と小の円滑な接続に向けた郡山市版スタートカリキュラムとアプローチカリキュラムを策定し、学校や保育所、幼稚園等において、本カリキュラムに基づき教育や保育を実践してまいりました。さらに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にし、小学校の学びにつなぐことを目的として、令和４年４月１日にスタートカリキュラムとアプローチカリキュラムを改訂したところであります。
それにしたがって町でも様々な形で啓蒙を図っていくというのが大事だと思いますので、教育機関としましても、学校あるいはこども園、幼稚園等にも啓蒙していくような形でやっていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。 ◆３番（鈴木元久君） ４番目で、今後、保険の加入をすべきではないか、町ではどのようなことを考えているのか。
ホームページにもそのまま残っておりますけれども、あのときに１回、大々的に全施設、保育施設、それから幼稚園等に聞き取りで全部入られたと思うのですけれども、今のご答弁聞いていると、その後、もう１回やりましたというお話なので、それを継続的にやっていると捉えていいのか、私、今にわかには判断できかねるのですが、私は継続的だとは思えなかったのです。令和元年の国からの指針もあって、一気にやりました。
さらに、市内の保育所や幼稚園等のうち、ワクチン接種を希望する156施設2,398人の職員に対し優先接種を行い、先月11日までに２回の接種を完了したところであります。 今後におきましても、これまでの対策を徹底するとともに、従来の対応方針をより具体的に分かりやすくしたマニュアルをお示しするなど、感染拡大防止に万全を期してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 箭内好彦議員。
今年度におきましても、引き続きこれまでの対策を徹底するとともに、市内の民間、公立の保育所、幼稚園等合わせて139施設の職員約2,400人に対するワクチン接種を、保健所及び向河原、八山田、亀田の集団接種会場において、明日６月19日から８月11日の期間に優先して実施するなど、保育所等におけるさらなる感染防止対策に努めてまいります。
本市の森林環境整備事業につきましては、森林資源の有効活用を図るため、主に市有施設や民間保育所、幼稚園等の建物の県産材による木質化並びに木製品の導入に取り組んでいるところであります。市といたしましては、県産材の利用促進や森林環境の整備を図っていくため、引き続き事業を実施してまいります。 次に、地域産材を活用する仕組みについてであります。
それから、平成24年度の事業費2,413万6,116円、こちらも括弧書きで、学校の再除染費、主にプールなどが多いんですが、再除染の費用1,782万7,716円、それから幼稚園等のエアコン設置費ということで630万円等となっておりますが、ここに8,400円の検査費用等が若干入っております。 米印で、申立て額に基づいた弁護士委託料を令和３年度当初予算に計上済みであります。約150万円となります。
保健、医療においては、こころの健康相談や各種相談会を実施し、障害の予防や早期発見に努め、教育、子育てでは、障がい児巡回相談支援員による保育園や幼稚園等の職員や保護者に対する相談、助言等を行い、支援体制の充実と学校や教育委員会など、教育機関との連携強化に取り組んでまいります。
の精神を再認識し、国の保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、さらには、本市における保育等の状況を踏まえた中で、保育所、幼稚園等の枠組みを超えた保育・教育の質の向上に取り組む必要があると認識しております。
２）新型コロナウイルス感染症対策について ①本市の新型コロナウイルス感染症の現状認識と対応について ②感染拡大防止等の条例制定について ③成人式に関わる感染防止対策について ④地域経済対策の強化について ⑤保育園等における対策充実について （３）児童虐待防止について ①本市の現状と対策について （４）子どもたちを交通事故から守る対策について ①学校、幼稚園等周辺
ですので、今後、高野幼稚園等におきまして、保護者の方に町の支援の方法、内容、具体的なことについて話をし、教育長の答弁にもありましたように、保護者の不安を取り除いて、理解を得て、それから統合したいとは思っております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 割栢義夫議員。
２つ目としましては、団体等の利用の促進ということで、今はちょっと厳しい状況かもしれませんけれども、小学校や幼稚園等の遠足や、校外活動の場として利用していただけるよう、お誘いの通知などの営業活動を進めていきたいと思っております。 ３つ目としましては、施設やイベントソフト事業について、今後とも魅力あるものにしていきたいというところで、また来たい施設と呼ばれるよう入場者増に努めてまいりたいと思います。
◎国分義之こども部長 児童虐待の相談件数が減っている理由につきましては、特に学校や幼稚園が休業となった４月の減少が著しく、小中学校、幼稚園等からの相談がなかったことや緊急事態宣言の下、市民の多くが外出を自粛するなど行動様式に変化があったこと等が主な要因であると捉えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 箭内好彦議員。
◎市長（門馬和夫君） 令和元年度の原町保育園父母の会連絡協議会との協議を踏まえ、まず、乳幼児を持つ家庭用の避難所を充実したいということについては、保育園・幼稚園等の施設を利用できないかと検討をしておりました。 しかし、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、現行施設を単純に利用するとなると、１施設数世帯ということで利用人数が著しく制限されることとされます。
また、本年度から実施しております福島型給食推進事業では、市立小中特別支援学校をはじめ私立幼稚園等の給食において、福島市で育った旬の野菜、果物の使用を勧めており、６月には一部特別メニューとして、市内産のサクランボを提供しました。 今後も給食での本市農産物の使用拡大を図り、食育を通じて地産地消意識と愛郷心を高めるとともに、給食費の負担軽減を図ってまいります。
市内の保育施設、幼稚園等に対し、引き続きマスクや消毒液などの購入を支援するとともに、感染症対策でかかり増し経費が生じた現場を幅広く支援するなど、感染症に強い保育体制を整えます。
ただ、どうしても市民の方々の行動様式が自粛という意識が強かった、これが原因の１点、さらには学校、それから幼稚園等が休業になったということで、そちらからの通報、通告というのが少なくなった、こういった要因が挙げられております。
福島市接続期カリキュラム、つなぐを基に、幼稚園等での遊びや生活を通した学びや育ちを生かしながら小学校の学習に滑らかにつなげていけるよう、スタートにあたっては20分程度の短い時間にするなど時間割を柔軟に構成したり、学校探検などの具体的な活動を通して教科を関連づけた学習を行ったりしていきます。